2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これは、学校に限らず、民間企業もどこでもそうなんですけれども、情熱があってできる人にどんどん、底なし沼のように仕事が集中していく。できるからこなしてしまう、はたから見ていると何かまだ余裕があるように見える、更に難しいことをお願いする、その人にしかできないことをお願いする、これが重なっていくというのが我が国の組織の現状だというふうに思っています。
これは、学校に限らず、民間企業もどこでもそうなんですけれども、情熱があってできる人にどんどん、底なし沼のように仕事が集中していく。できるからこなしてしまう、はたから見ていると何かまだ余裕があるように見える、更に難しいことをお願いする、その人にしかできないことをお願いする、これが重なっていくというのが我が国の組織の現状だというふうに思っています。
こうして安倍政権が引き起こした底なし沼のような問題の数々により、この国会における質疑時間がどのぐらい浪費されたと安倍総理は認識しているのか、また、このような状況を招来させるに至った総理自身の責任の自覚について、まず初めに伺います。 次に、時間外労働規制について伺います。
疑惑は底なし沼、うみは更にたまる一方。関係者を国会に招致して、白黒つけることを強く求めます。再度このことを強くお訴えし、討論に入ります。 まずは、内閣提出の働き方改革関連法案における、二十五日の厚生労働委員会での強行採決に断固抗議いたします。
これは底なし沼ですか。こんな状況で、エビデンスに基づく議論はとても期待できません。 データの間違いが次から次へと見つかってもなお、法案の正当性を強弁し、きょうの法案採決を強行しようとする。厚生労働行政への信頼が失墜していく中で、何一つリーダーシップを示すことができない加藤大臣は、不信任に値します。 また、加藤大臣の委員会での答弁は、実に巧妙です。
精査した後の話を言っているのではなくて、私は、もう底なし沼じゃないですか。これで大丈夫だと思って、新しいデータが出てきた、これが本当なのかなと思ったら、また違うデータが出てくる。こっちが、もうちょっと、じゃ、これについてはチェックしてくださいと言ったら、また違うデータが出てくる。
政権に対する国民の信頼は、回復するどころか底なし沼の状況であります。霞が関をリードすることもできず、国民をリードできない政権が、難しい外交交渉をリードすることなどできるはずがございません。当然ながら、外交交渉において、そんたくを期待することなどはできないものであります。 国益を背負う難しい交渉だからこそ、国民の信頼を背景にした強い布陣で臨まなければ、力強い交渉を望むことはできません。
今日の日農新聞の「論説」にも書かれておりましたけれども、衆院での審議で幾つかの問題点が浮き彫りになった、最大の論点は下支え効果が十分かどうかだ、過去五年の平均収入を基準とすることから、価格下落で収入が下がり続けると基準も下落すると、衆院の参考人質疑では底なし沼になることを懸念して岩盤対策の必要性が指摘されたということであります。やはりその岩盤対策というのは非常に重要だと思います。
傾向的に価格が下落する局面では、五年間の平均収入より下がった分の一部を補填されても収入は減り続ける、底なし沼になるという発言もされていました。そのようなことが本当に起き得るのか、本当に懸念されているわけです。 この新たな仕組みというのは、あくまでも、先ほど来、チャレンジ、チャレンジというふうにおっしゃるけれども、チャレンジができる農業者だけを支えるわけではないと思うんです。
しかし、やはり岩盤がなければどんどん底なし沼のように補償される額が下がっていくというのはよく受けとめていただきたいというふうに思います。
だから、本当に、岩盤があったものがなくなった上で後は頑張ってくださいというふうになるわけで、参考人の方も底なし沼だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、米の生産調整の廃止によって米価の大幅な下落を前提に制度設計したのか、きのうの参考人質疑でも疑問が出されましたが、生産調整の廃止による米価の下落に今回の収入保険が対応しているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
そういう立場から、この収入保険は岩盤のない底なし沼ではないかという論点をまず述べさせていただきます。 この収入保険がまずセーフティーネットなのかどうかについての本質的な議論が必要だと思います。端的に言えば、提案されている収入保険は、所得の岩盤、下支えとしてのセーフティーネットではないということです。
セーフティーネットの下に岩盤があるとすると、おっしゃった底なし沼という話になっても、そのネットからはみ出す人、落ちていく人、それから、その下に岩盤なのか底なし沼なのか、これは結構大きな話だと思うんですが、ここら辺のところをぜひもう一度、先生、わかりやすく教えていただいてよろしいでしょうか。
これはどちらも、両政権が前に現場の声を受けて岩盤が必要だといった議論からすると、全く底なし沼なわけですよね。ナラシが五中三で、それが収入保険が五中五になっているだけで、底なし沼を二つ並べているだけなんですよ。 だから、その点について、どうしてもっと本質的な議論をしないのかということをぜひ考え直していただきたい。 以上です。
そういう意味で、我が国の収入保険というものは、米価が下がるたびに基準収入が下がっていく底なし沼で、セーフティーネットではないということを言わざるを得ません。 盲目的なアメリカ追従とまで言われているのに、なぜアメリカのすぐれた農業戦略を、食料戦略をまねしないのですか。
もう時間がないので、最後にもう一度言っておきますけれども、再生特措法、除染特措法で、再利用も含めて、あるいは運搬だとかいろいろこれから行われていくわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり底なし沼じゃいかぬと思うんですよね。
そこは底なし沼になっちゃうわけです。 そこでクレジットの返済ができなければ、サラ金からお金を借りるとか、今金利がすごく安くなっていますから、下手をすれば、電車のつり革広告なんかを見ていると、三十日間だったら金利ゼロだと書いてある。いつでも貸しちゃいますよというのをうたって商売されている業種の方もいらっしゃるんです。
安倍政権が提出しようとしている雇用に関する二つの重大法案は、ただでさえずぶずぶの軟弱地盤の現状を底なし沼へと悪化させる歴史的大改悪です。国会提出を断念することを強く求めます。 日本共産党は、次の三点で、人間らしく働ける雇用のルールをつくることを提案いたします。
一体どこまで行っちゃうんだ、底なし沼じゃないか、どこかに歯どめをかけなきゃいかぬ、これを何とかしてくれという声が非常に強かったことにあると思います。 そういう意味で、米価の長期的、不断の低下傾向からの脱却ということで、生産性の向上、コストダウンのスピードを超えるような米価低落傾向は歯どめをかけないかぬ。それが岩盤対策という形で表現されたというふうにつかんでおります。
消費税増税と一体の社会保障改悪では、国民生活は底なし沼のように負担増に引き込まれてしまいます。我が党は、対案として、応能負担の原則を徹底した税制、不要不急の大型開発など歳出の抜本的な見直しで社会保障を支えることを提案してきました。立場の違いを超え、建設的な議論を全ての政党に、また国民の皆さんに呼びかけるものです。 第四に、海外での武力行使に道を開く予算案には断固反対です。
調査の際にはどういうふうな調査、審議がされるのかということについて、底なし沼だというふうな声も聞こえております。透明性を確保すること、組織理念にありますので、それをしっかり踏まえながら、先ほど申したような不名誉なそしりを受けないようにしてもらいたい。
ただ、今回の御指摘の圭運丸の事件等々があって、海上の拉致や何かに関してさらに話が広がっているということを考えると、一体本当はどれぐらいやられたのか、残念ながら、拉致の途中に殺害された方々もおられると思いますので、そういう方々を入れたら一体どういう人数になるのかということになるとちょっと申し上げられませんが、底なし沼に足を突っ込んでいるような気分でございます。
しかしながら、我が国の歳出圧力は底なし沼に陥りつつあります。震災復興二十三兆円、基礎年金の二分の一の国庫負担十兆円、Ｂ型肝炎訴訟の和解金三兆円、毎年度一兆円増加する社会保障費など、歳出圧力は想像を絶するものであります。 これらの歳出要因の財源を既存の国債の発行で補えば、財政再建は次世代にツケを回すことになります。
これはもう底なし沼と似たような状況ではないだろうかというふうに思います。三カ年かけて三カ所の改修をして、その漏水防止に対してある程度の効果の見込みがあるのかどうか、その辺をまずお伺いをいたしたいと思います。 それから、漏水の完全防止をしようとするならば、果たして最終的にどのくらいの事業費が予測されるのか。
天下りの問題ですが、これはもう厚生労働行政の長年の底なし沼みたいないろいろと深い問題が私はあると思っていまして、やっぱりこういうやみの部分にしっかりメスを入れる、徹底的に実態を洗い出す、そういったことをしないで単純に補助金をカットするというだけに終わってしまうと、私はこの問題の解決につながるのかということを大変懸念をしておりまして、結局、国民生活の犠牲ということになりかねないような部分も私は感じているわけです